アフィリエイト基礎講座

アフィリエイトを実践するなら知っておかなければならない法律集

どうも、細貝です。

 

アフィリエイトは最初からあまり資金を持っていなくても実践できるし、

金銭的な損失を被る可能性は低いなどリスクが少ないビジネスですので、

とりあえず試しに実践してみようという方は多いんじゃないでしょうか?

 

ただ、最初は、知識、スキルの習得や日々の実践に忙殺されてしまうので、

なかなか重要な法律面の話まで頭が回らないものです。

 

実際、僕も最初の頃は、黙々と日々の実践に取り組んでいたので、

法律面の話なんて気にも留めませんでした。

 

僕自身も実際アフィリエイトで稼いでいく上で、外すことはできない重要な法律を確認し、

理解して実践するようになったのは、ある程度稼ぎ出してからなんですよねw

 

ですが、自分で媒体を運営し、広告を利用してユーザーに商品を売り込んでいくのですから

どうしても、守らなければならない法律はありますし、

その存在から目を背けてもプラスになることはまずありません。

 

当然ですが、トラブルに発展してから、「その法律、知りませんでした!」

では済まないので、そうならないためにも、今回はアフィリエイトの実践上、

知っておくべき法律を1つ1つ解説していきます。

 

ただまあ、「そんなことを気にする暇があったら、実践を進めたいんですけど・・・」

という人の気持ちも痛いほど分かりますし、アクセスが増え、

扱っている商品も複数になってきているのでなければ、そこまで問題はありません。

 

まあ、さすがに大きく収益を上げているのなら聞いてほしいところですがw

そんなアフィリエイトの媒体構築に夢中の方は、息抜きにサッと読んで頂いて

意識するほど理解しなくても、頭の片隅に格納するだけでもいいです。

 

それだけでも、実践の際の視点が変わり、十分効果がありますからね。

ただし、直接アフィリエイトについて定めた法律は今のところないので、

いちいち探すのは非常に骨が折れます。

 

そこで、僕自身の確認の意味も含めて、皆さんにも関係するであろう

アフィリエイト関連の法律をまとめてみました。

 

 

まあ、実際僕自身も、すべてを把握しているわけではなかったので、

意外といい勉強になりましたねw

 

サイトを運営していく際にクレームを入れられないために知っておくべき著作権法

 

ネットビジネスで稼いでいく以前にサイトを運営していく際、

当然、個人の情報量では限界がありますので、ネットなどからの情報を得て、

運営媒体のコンテンツ内容を充実させていくわけですが、

その際に、だれもが知っておかなければならない法律、それは著作権法です。

 

それによれば、まず自分以外の第三者のブログやサイトに掲載されている

画像、文章、音楽を勝手にコピペして、サイトに掲載するのは著作権違反です。

 

例外としては、アフィリエイトの宣伝用として

広告主、ASPが提供している素材については対象外になります。

 

つまり、勝手に第三者のネット上のコンテンツをぱくるのは、法律に抵触しますし、

下手すると、検索エンジンからもスパン扱いされ、上位から飛ばされてしまう

可能性すら場合がありますので、非常に危険な行為と言うことです。

 

ただ、著作権とは基本的に個人のコンテンツをコピペなどから守る法律なので、

相手が訴えてこなければ、実は問題にはなりません。

 

まあ、だからと言って、こっそり利用していいわけではないのですが、

そのコンテンツ利用が商品の宣伝などで相手にも有益である場合、

相手が訴える理由がなくなるので、クレームを入れられることはまずありません。

 

とは言え、人によってその基準は違うので、絶対はないし、グレーな手法であることに違いはありませんが。

 

でも、自分の持っている情報、スキルだけで媒体内容を構築するのは、正直限界がありますので、

自分のサイトコンテンツの質の向上のためにも、他人のコンテンツ内容や画像を一部

使ってみたいという時は必ずありますよね。

 

そういう時に実践できる著作権法的にもセーフな手法の一つとして「引用」

という手段があります。

 

これはキュレーションサイトに一般的に用いられている手法で、

オリジナルコンテンツが一切なく、第三者のコンテンツばっかりで、

思わず「著作権的に問題ないのだろうか?」とこぼしてしまうようなまとめサイトも

この引用を利用しているから大きな問題になっていないんです。

 

ですが、引用を行う際の明確な基準は決まっており、以下の通りになります。

 

・引用される著作物が世間一般(ネット上でも)に公開されていること

・引用される内容のほうがメインコンテンツにならないようにすること

・引用部分を改変せず、引用と分かるように示すこと

・引用の出典がしっかりと明記されていること

・わざわざ引用を行う理由が存在すること

 

以上のルールをしっかり守って正しい引用を活用し、自分独自のサイトを作り上げていきましょう。

 

ちなみに、記事内容をコピペするから著作権法に引っかかるわけで、

あくまで記事ネタを参考にし、自分独自で文章を考えてコンテンツを作成すれば、

オリジナルの記事ができますので、全く問題はありません。

 

いきなり、挑戦するのは敷居が高いかもしれませんが、最終的にはこちらに移行したほうが

自由にコンテンツを作成できるのでオススメです。

 

参考

著作権とはどんな権利?

 

A8net 著作権ガイドライン

 

文化庁 著作物が自由に使える場合 

 

他人の著作物を適法に「引用」する際のルール

 

アフィリエイトの収益源、広告に関わる最重要の景品表示法

 

アフィリエイトで稼いでいく際、収益を上げるためにも扱っている商品の宣伝は必須なワケで、

実践している人は皆、どのように収益を上げるか日々戦略を練っていますが、

商品の宣伝を行う際にも守らなければならない法律が存在します。

 

その法律こそ、景品表示法、アフィリエイトの肝ともいえる宣伝の基準を定めたもので

アフィリエイトで稼いでいくつもりなら、どのようなジャンルであっても当てはまる

非常に重要な法律と言っていいです。

 

その具体的内容とは誇大広告の禁止、つまり

「100%稼げるノウハウです!」とか投資のノウハウなのに「金銭的な損失を被ることはありません」

などの、実際の商品では確実に言えないことを、あたかも商品の実態、売りであるかのように

紹介するのはOUTということですね。

 

つまり、商品を宣伝する際には、その商品を活用してあり得る事だけを

メリットとして挙げなければなりません。

 

ただまあ、無料オファーはもちろんTVのCMなんかをみてもそうですが、

禁止されているにも関わらず、誇大広告まがいのものは多いこと多いこと^^

 

 

例えば、某英語教材は、「聞き流すだけで英語が理解できるようになる!」などと

謳っていますが、実際それができるのは、ある程度英語の知識がある人か

もしくは聞いているだけでその言語を理解し、話せるようになる言語機能が

まだ生きている子どもくらいですからねw

 

小学生くらいの子どもが、特別教えなくても言葉を理解して話せるようになるのは

そういう機能があるからで大人になるにつれて薄れていきます。

 

ですので、英語の知識が全くない大人が、聞いているだけで英語が理解できるかと言うと、

まあ、そんなうまい話はありません。

 

とは言え、理解できるようになる人もいることはいるので、全くの嘘ではありませんが、

あたかも誰でも理解できるように宣伝するのは誇大広告じゃないかとも言いたくなりますが、

一応セーフである辺り、ビジネスに法律を適用するのは一筋縄ではいかないということですね・・・

 

 

こんな感じで、身近にですら誇大広告もどきがあるのは、正直怖いことですが、

やはり実際に購入して、使ってみないと完全な誇大広告なのかそれともちょっとした誇張なのか

判別できませんから、誇大広告を失くすというのは難しいのです。

 

ですので、そのような誇大広告に惑わされないためには、販売者の言うことを鵜呑みにせず

正しい知識を身に付け、自分の身は自分で守らなければなりません。

 

ただ、一人で持っている知識ではやはり難しいところがありますから、

当サイトでも、別のサイトでもいいですから、ネットビジネスを実践するなら、

自分なりの信頼できる情報源を用意するのをオススメします。

 

参考

消費者庁 景品表示法

 

事例でわかる景品表示法

 

思わぬ落とし穴!?健康食品、サプリメントを売るならおさえておくべき薬事法

 

健康食品や化粧品等の広告は、アフィリエイトでは定番中の定番ですが、

前述の景品表示法以外にも薬事法の規定があります。

 

それによると、医薬品の効果効能以上の効果があるように誤解する広告で

宣伝を行なって、売り込むのはNGになってしまいます。

 

まあ、それは当然だろと思うかもしれませんが、実は落とし穴があって、

薬事法における医薬品として認められているもの(効果や効能表記が許される)は、

 

・医薬品

・医薬部外品

・化粧品

 

だけです、

つまり何が言いたいのかと言うと、アフィリエイトでよく取り扱うであろう

健康商品やサプリメントは対象外となってしまうんですよね・・・

 

ですので、これらの商品を自分の媒体で取り扱う際、まるで医学的な根拠のあるような

誤解をユーザーがしてしまう広告はアウトということです。

 

「寝不足が一発解決できるサプリメントをご提供します!」

「ブルーベリーがあなたの視界を広げます!」

 

商品を売りたいがために思わず勢いで、こんな広告紹介で売り込みたくなってしまいますよね。

 

こういう広告表現は絶対NGですので、商品の説明には十分注意してください。

 

参考

広告を掲載する前に知っておくべき薬事法

 

メルマガアフィリをするなら必須の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

 

今では、アフィリエイトを実践するとなると、メルマガを活用する機会は多いです。

 

まあ、運営媒体がある程度育ってきて、アクセスが増えてきてから導入しないと効果が薄いので、

実践を始めてすぐに利用することはないでしょうが、

実際メルマガを使った手法は、少ない実践時間で大きく収益を上げるには有効で、

いずれは導入する手法の一つではあるのです。

 

ただし、これについても規定されて法律があり、好き勝手なメルマガを送っていいワケではありません。

 

その、法律が特定電子メールの送信の適正化等に関する法律というもので、

実施する前にしっかり確認しておく必要があります。

 

まず、特定電子メールって何?と思うかもしれませんが、

「営利目的の団体もしくは個人」 である送信者が「営業もしくは宣伝を行うための手段 」

として送信する電子メールのことを指します。

 

モロにメルマガの事ですよね、アフィリエイトを実践する際、営業以外の目的で

メルマガを送信する人なんてまずいませんから。

 

だって、アフィリエイトで送信するメルマガは、例え広告を貼らなくとも

当然、アフィリエイトを行っている自分の運営媒体へのリンクを貼りますから、

それだけでも、営業目的の特定電子メールになってしまいます。

 

そして、ここからが非常に重要なのですが、メルマガを送信する際、

守らなければならない3つの徹底事項があるのです。

 

・電子メール(この場合はメルマガ)は受信者の明確な同意を取った相手しか送信してはならない

 

・メルマガを送る相手の同意を得た事実を証明できる記録を残さなければならない。

 

・メルマガの文章事態に連絡できるような送信者の基本情報を記載すると同時に、

メルマガ受信を拒否するための方法を設け、その説明を行うこと

 

また、メルマガに記載する運営者情報について、基本的に本名を記入しなければならないことになっているので、

ペンネームでアフィリエイトを展開し、メルマガの活用も行っている人は注意してください。

 

参考

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント

 

FXなどの金融関係の案件を取り扱う場合に押さえるべき金融商品取引法

 

まあ、当然ですが金融商品の広告についても、誇大表現は禁止されており、

必ず稼げるような誤解を招く表現はもちろん論外です。

 

ただ、投資については、どんな手法であっても100%稼げるなんてことはないから、

損失を被り、お金を失ってしまう可能性があるリスクの話には触れなければなりません。

 

なので、基本的に100%稼げることを謳う投資案件や、損失に関する話を欠片もしない

投資案件はロクなものはないと思って差し支えありません。

 

その他にも当然ですが、以前の金融商品、サービス内容、旧会社概要など

誤った情報はもちろん古い情報をサイトに掲載するのも併せて禁止されています。

 

ただ、多くの投資に関する無料オファーは、どんな人でも容易に利益を上げられるのを

全面に出して、デメリットに関する話が一切ないような、

法律を普通に無視しているものもよくあるので注意してください。

 

まあ、そういうのもあって僕は、副業に投資ではなくアフィリエイトをおススメしているわけですが。

 

細貝がネットビジネスとして投資ではなく、アフィリエイトをオススメする理由とは?

 

大抵そういうオファーに限って、特定商の取引の表記に

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、

必ずしも利益や効果を保証するものではありません。」

の一文が用意して、要するに「自分の言ったことはあくまでイメージだよー」の

ような逃げ道を作っておく案件が多いですよね。

 

ですがそのような言い訳みたいなものでも、いざという時は、

基本的に特定商の取引の表記が優先されます。

 

ですので、上記のような条件に複数当てはまる投資案件は、一切信用しないほうがいいでしょうね。

 

参考

はやわかり金融商品取引法&金融商品販売法

 

カードローン、消費者金融アフィリに関わる貸金業法

 

ちなみに、僕自身は使ったことはないのですが、アフィリエイトの広告の中には、

ローンや消費者金融の借り入れに勧誘して、成約すると報酬と言ったような広告もあります。

 

そのような広告を取り扱う場合、ユーザーの借入の決断を故意に助長させるような誘導やや、

リスクなく容易に借入できると勘違いさせてしまうような行為は、原則NGです。

 

具体的には、

「どんな人でも借り入れには柔軟に審査してくれます!」とか「ブラックの方でも一切問題ありませんのでどうぞ!」

のような表示が当てはまるでしょうか。

 

とは言え、そのような説明、誘導をしたら、

実は危険な機関ではないのかと思われて、かえって購入率が落ちてしまいそうなものですが・・・。

 

参考

消費者金融の広告規制について

 

アフィリエイトの実践に当たっては、法律以外にも守るべきことがある。

 

ここまでで、アフィリエイトの実践に当たって、関係する法律をピックアップして見ましたが、

知らなかった法律事項もあったのではないでしょうか?

 

とりあえず、今回の記事で取り上げたところを守れば、

大半のアフィリエイトの実践において問題やクレームがくることはないと思います。

 

ただ、法律以外にもアフィリエイターが守るべきものがあります。

 

それは広告を提供してもらっているASPの規約についてです。

 

何せアフィリエイターの収入源は、基本的にASPの広告報酬でできていますからね。

 

いくら、その気があろうと無かろうと、それは関係なく、

規約違反をしてしまい、アカウント凍結をされでもしたら、

収益の面でも今後のビジネスにおいても致命傷を負ってしまいかねません。

 

そんな事態に陥らないためにも、規約には必ず目を通し、理解を深めておくといいでしょう。

 

なお、今回はアフィリエイトの法律に関する話をさせて頂きましたが、

そもそもアフィリエイトについて、まだ詳しくない方は、

こちらの記事を併せて読んで頂けると、実感が増します。

 

参考記事

アフィリエイトとはどういうビジネス?そのオススメの始め方とやり方の基本をご紹介

 

アフィリエイトは簡単に稼げるビジネスという本質的な意味を誤解してはならない

 

アフィリエイトで実践のモチベーションを維持するためには?副業としての心構え

 

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